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津山恵子のメディア私評 サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の熱戦が続いている。ニューヨークでも移民の坩堝（るつぼ）といえるエリアに住むせいか、エクアドルやメキシコの旗が通りではためき、人々のTシャツも日々変化する。4年に1度、母国への誇りと期待が街中ににじみ出る。 一方で、チケット価格の高騰など国際サッカー連盟（FIFA）の運営に対する批判は、メディアやSNSで開催前から後を絶たない。 調査報道サイト「プロパブリカ」が4月に伝えた記事「FIFAはW杯で数十億ドルを手にする 開催都市への見返りはほとんどない」は、テキサス州の地元メディア「ヒューストン・クロニクル」の記者が多角的に取材していた。 記事は、W杯は開催都市や地元市民のためなのか、それともFIFAのためなのかと問う。「米11都市は、大会開催のために数億ドル規模の費用負担を引き受ける一方で、FIFAは110億ドルの利益を得る見込み」と指摘。1994年米大会を組織委員会会長として仕切ったアラン・ローゼンバーグ氏の「2026年大会のために、誰もがとても一方的な契約にサインした」との証言を報じた。 開催都市や地元の組織委員会はスタジアム改修や警備の費用、ファンイベントの運営費も負担する。ところが、チケット、駐車場、売店、グッズ販売などで明白な見返りはほとんど得られない、と記事は伝えた。 シカゴは全米第3の大都市だ…この記事は有料記事です。残り1710文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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