「寛容の国」ドイツ、移民・難民政策を転換 極右政党の躍進も背景にベルリン＝寺西和男 エアフルト=藤原学思印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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移民や難民の受け入れに寛容と言われてきたドイツで急激な変化が起きている。実態を探るため、各地を訪れた。 7月4、5日、ドイツ中部エアフルトで、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の党大会が開かれた。アリス・ワイデル共同党首は演説でメルツ政権の移民政策を批判し、「私たちは国境を閉鎖し、不法移民と犯罪者を送還する」と強調した。 AfDの党員や支持者には不法移民にとどまらず、広く移民を排除するような主張も聞かれる。会場では「白人の命が大事だ」と書かれたシールが販売されていた。売り主のアレクサンダー・クライネさん（34）は「移民の流入をすぐに、完全に止めるべきだ」と話した。「この国のアイデンティティーとして、生物学的、文化的に、典型的なドイツ人であることが重要だ」 一方、会場の外では、抗議デモに3万人超が集まり、「AfDこそ出ていけ」「ナチスの時代に逆戻りしている」などの声が聞かれた。 2013年に結党したAfDは排外的な主張を掲げ、25年2月の総選挙で初めて第2党に躍進。公共放送ARDの26年6月の世論調査では、政党支持率が27%と、メルツ首相のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の23%を上回って首位だ。既成政党による移民や難民への対応や、経済低迷に対する不満が背景にあるとみられている。連載のポイント ドイツのメルツ政権が厳しい移民・難民政策にかじを切っています。背景にあるのが、排外主義的な主張を掲げて台頭する極右政党の存在です。難民らの受け入れに寛容だったドイツの「変化」を現地から報告します。 その伸長ぶりは国際的な注目…この記事は有料記事です。残り1656文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人寺西和男経済部次長専門・関心分野欧州の政治経済、格差、ポピュリズム藤原学思ベルリン支局長専門・関心分野ウクライナ情勢、ドイツ、中欧、偽情報、陰謀論関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする