インタビュー第6回ドイツの移民政策から見た日本への示唆 昔農・明治大准教授に聞く聞き手・寺西和男印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

移民・難民の受け入れ厳格化を進めるドイツですが、早くから移民らが社会に溶け込めるように支援する統合政策に取り組んできた面もあります。高齢化で働き手が不足する日本でも外国人労働者の役割が注目されています。ドイツの移民政策に詳しい明治大学の昔農（せきのう）英明准教授（国際社会学）は、「日本もドイツのような統合政策に力を入れた方が良い」と言います。――ドイツから学べることは何でしょうか。 ドイツでは戦後、移民や難民が増えていたにもかかわらず、中央政府としては長い間、統合政策を取ってきませんでした。（戦後に来た）トルコ系の人らはいまだにドイツ語で苦労しています。しかし、移民らの現実を直視しなければならないとして、2004年に移民法が成立し、ドイツ語などを教える統合コースを始めました。 日本も（事実上の）定住移民が増えているにもかかわらず、政府は移民政策としては認めていません。日本では（自分自身やボランティア団体などの組織が支える）「自助」と「共助」に頼り、（国が責任を持つ）「公助」が足りていません。 移民は国の福祉を支える存在でもあり、自己責任に任せるのは問題があると思います。現実に即した政策にかじを切ったドイツのように国家レベルの統合講習が必要だと考えます。【連載】移民・難民と世界 極右台頭、揺らぐドイツドイツのメルツ政権が厳しい移民・難民政策にかじを切っています。背景にあるのが、排外主義的な主張を掲げて台頭する極右政党の存在です。難民らの受け入れに寛容だったドイツの「変化」を現地から報告します。【第1回】「寛容の国」ドイツ、移民・難民政策を転換 極右政党の躍進も背景に――メルツ政権では、統合コースの参加対象を絞る方針を一時打ち出すなど、統合政策が逆回転しているようにも見えます。 メルツ首相の政党から（極右…この記事は有料記事です。残り1406文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人寺西和男経済部次長専門・関心分野欧州の政治経済、格差、ポピュリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする