ベンガルール：水曜日、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの紛争を終結させるための覚書は「終わった」と発言したことを受け、中東の石油供給が途絶えるのではないかという懸念が再燃し、原油価格は5％以上急騰して2週間ぶりの高値を記録した。ブレント原油先物はサウジアラビア時間午前11時32分時点で3.82ドル（5.15％）高の1バレル77.98ドルとなり、米国産ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は3.70ドル（5.25％）高の1バレル74.14ドルとなった。 これらの指標価格は6月23日以来の高水準となっている。火曜日、米国がイラン産原油の販売を認可していた一般ライセンスを取り消したことを受け、両指標とも約3％上昇した。アンカラで開催されるNATO首脳会議に先立ち、トランプ大統領は、2月に米国とイスラエルがイランに対して開始した戦争を終結させるための暫定協定は「終わった」と述べ、テヘランとの関与を望まないとの考えを示した。SEBのチーフ・コモディティ・アナリスト、ビャルネ・シールドロップ氏は、「一連の最新動向により、60日間の交渉プロセスの将来は事実上不透明になった」と述べた。同氏はさらに、「私の見解では、1バレルあたり70ドルという価格よりも、80ドルに近い価格の方が、現在の市場のファンダメンタルズとより整合性がある」と付け加えた。米中央軍は火曜日、ホルムズ海峡を通過中の民間船舶3隻に対するイランの攻撃への報復として、米軍が空爆を実施したと発表した。これに対し、イラン革命防衛隊は水曜日の早朝、バーレーンとクウェートにある米軍施設を攻撃対象としたと発表した。「イランが『ホルムズ海峡を通過する唯一の安全な航路はテヘランが指定したルートのみである』と宣言した後、4隻の石油・ガスタンカーが同海峡の通過を見送るか、引き返すことを余儀なくされたと報じられている」と、PVMのアナリスト、タマス・ヴァルガ氏は述べた。先月、米国とイランが停戦合意に署名した後、原油価格は戦前の水準まで急落し、トレーダーたちは価格がさらに下落すると見込んで、原油先物で大規模なショートポジションを積み上げた。中東から市場に供給が殺到するという見通しが、価格下落を引き起こした。イランは船舶への攻撃について責任を認めなかったが、カタールは、ドローンによる攻撃を受けて機関室で火災が発生したと報告されたカタール所有の液化天然ガス（LNG）タンカーへの攻撃を含め、イランを非難した。一連の攻撃により、ホルムズ海峡を通るタンカーの航行に対する懸念が再燃した。同海峡を通る貨物量は、2月下旬に戦争が始まる前は世界のエネルギー供給量の約5分の1に相当していた。紛争開始以来、各国は供給不足を補うために在庫を削減してきた。市場筋が火曜日に米石油協会（API）のデータを引用して伝えたところによると、先週、米国の原油在庫は再び減少した。ロイターが調査したアナリストらは、7月3日までの1週間で原油在庫が約240万バレル減少すると予想していた。ロイター