第4回清算手続きの旧統一教会、施設使えず 同名の任意団体で活動継続意向2026年7月8日 17時00分酒井祥宏 島崎周印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で4年になる。事件の山上徹也被告（45）の母親が献金を続けてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は6月、最高裁で解散が確定した。 3月の東京高裁決定により、教団の清算手続きは始まった。清算人は既に約400億円の預貯金を保全し、所有する不動産や車両などを順次売却している。献金被害など教団への「債権」申し出も始まり、清算人によると、6月22日時点で61人から申告があった。清算が終わると教団は法人格を失って消滅する。「10万人が信仰を継続」 清算手続きに入っても宗教活動は続けられる。教団関係者は取材に、「全国で約10万人が信仰を継続している」と説明。全国約280の教会は清算人の管理下となって使えなくなり、オンラインや信者の家に集まり礼拝などをしているという。 今後に関し、教団は今月7日、「『宗教団体 世界平和統一家庭連合』として任意団体で活動を継続する」と取材に答えた。教団会長だった堀正一氏が代表に就き、団体名のホームページやXを立ち上げて情報発信する予定という。 これまで同様の名前で活動を続けるという教団の意向に関し、清算人団は取材に「清算人として回答すべきものとは思われない」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする