第5回弁護団ら「旧統一教会問題、風化させてはならぬ」 安倍氏銃撃4年2026年7月8日 20時00分島崎周印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で4年となり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）と全国統一教会被害対策弁護団（弁護団）が、それぞれ声明を発表した。「この問題を風化させてはならない」と訴えた。 全国弁連は、教団に対して解散命令が出され、6月に最高裁で確定したことや、清算手続きに入って被害申告の受け付けが始まった状況について、「被害者救済及び新たな被害防止のための施策は大きく前進している」と評価した。 一方で、2世として育てられた当事者について「虐待などの人権侵害の救済や新たな被害の防止に向けた施策や体制は、十分に構築されていない」と指摘した。政治家と教団の関係「第三者委で調査を」 また、事件後に自民党を中心に多数の政治家と教団との関係が明らかになったことを挙げ、第三者委員会などを設け、全ての国会議員や地方議員の教団や関係団体との関係について調査し、公表することを求めた。 弁護団は、事件から4年が経って報道が減っていることなどを指摘。「全ての被害者が救済されるまで、社会はこの問題に関心を持ち続ける必要がある。再びこの問題を風化させてはならない」とした。弁護団は銃撃事件後の2022年11月に設立され、今年7月6日までに寄せられた相談は1689件という。 教団の清算人に対しての被害申告は「被害者が救済を受ける『ほぼ最後の機会』ともなり得る極めて重要な手続き」と指摘。記載すべき項目が多岐にわたり、被害者自身だけで申告するのは大きな困難があるとして、弁護団への相談を呼びかけている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする