視点・解説2026年3月4日 11時13分（2026年3月4日 15時15分更新）有料記事印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京高裁が解散を命じました。解散によって教団はどう変化し、被害者の救済はどうなるのか。そもそも旧統一教会の問題とは。ポイントをQ＆A形式でお届けします。この記事が解説するポイント①なぜ解散命令が請求されたのか②解散命令で教団はどうなるか③宗教法人への解散命令、過去の事例は④旧統一教会の問題とは⑤教団と政治の関係は①なぜ解散命令が請求されたのか 2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃された。容疑者の母親が教団の信者であり、教団への恨みが犯行の動機だったことが報じられると、高額献金などによる被害の問題が注目された。 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合に、裁判所は宗教法人に解散を命じることができると定めている。 教団に関する調査を進めた文部科学省は、高額の献金や物品購入をさせられた被害者が1980年代以降に1500人以上確認され、金額も200億円余りに上り、解散命令の要件にあてはまると判断。23年10月に解散命令を東京地裁に請求し、非公開の審理が進められた。 25年3月、東京地裁は文科省の主張を全面的に認め、教団に解散を命じた。約40年にわたって高額献金などで甚大な被害が生じ、問題は大きく改善されていないなどと判断した。 これに対し、教団は東京高裁に不服を申し立てた。高裁の審理は現役信者の証人尋問などを経て、昨年11月に終結していた。【解散命令請求の理由】旧統一教会への解散命令請求方針、文科省表明②解散命令で教団はどうなるか 高裁が解散命令を支持したことで、命令の効力が生じて「清算手続き」が始まる。裁判所が選んだ「清算人」が教団の財産を管理し、献金被害者らにお金を返す作業だ。 清算人はまず、教団の財務諸表や通帳をもとに教団の全ての財産を調べ、売却などを進める。高額献金の被害者からの申告を呼びかけ、教団の財産を使ってお金を返していく。 教団による献金被害などは数十年前から生じていた。数多くの被害者の状況を清算人が把握、確認してお金を返すのは、非常に手間のかかる作業になりそうだ。年単位の時間がかかるとみる声もある。 解散命令により、教団は宗教…この記事は有料記事です。残り2128文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする