北野隆一 島崎周印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する集団調停を手がける全国統一教会被害対策弁護団は、教団の清算人が被害の申告受け付けを始めた20日、東京都内で記者会見した。東京高裁が教団に解散命令を出した3月4日以降、400件近い新たな被害の相談があったと明らかにした。 新たな相談には、信者の親をもつ2世らのほか、合同結婚式に参加し韓国に渡った日本人信者らから、精神的な苦痛を受けたという申し出もあったという。弁護団は、献金などの金銭的被害だけでなく、わずかな報酬で物品販売などのため働いた「献身」などの被害についても、債権として申し出たいという。 村越進・弁護団長は「清算手続きは被害者への賠償が主たる目的と言っても過言ではない。潜在的被害者は膨大に存在しており、清算手続きは、被害者を一人も取り残さない救済をめざすべきだ。清算人は十分な広報活動を行い、被害者をサポートしてほしい。被害者は積極的に申し出てほしい」と呼びかけた。2世の団体にも30件以上の相談「氷山の一角」 会見には、信者の両親から生…この記事は有料記事です。残り660文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人北野隆一社史編修委員 兼 東京社会部記者専門・関心分野北朝鮮拉致問題、人権・差別、ハンセン病、水俣病、皇室、現代史島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする