2026年5月20日 20時00分酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算をめぐり、高額献金などの被害の申告受け付けが20日、始まった。期間は1年間で、清算人の弁護士が債権にあたると判断すれば、教団の資産から弁済する。献金被害のほか、信者の親を持つ2世の被害などがどこまで認められるかが焦点になりそうだ。 東京高裁の解散命令から2カ月半。命令後も宗教活動自体は続けられるが、教団は組織としての活動が困難な状況だ。旧統一教会の高額献金、被害申告の受け付け開始 2世の認定が焦点に 東京都渋谷区にある本部を始め、教団の全国約400施設は解散命令により、清算人の管理下に入った。教会も使えなくなり、教団関係者によると信者は公園などに集まり、日曜日にオンラインなどで礼拝している。5月2日には韓国で合同結婚式が開かれ、日本から約600人が参加した。うち約160人が国内からネットで加わったという。「元広報渉外局」でホームページ開設 教団の元幹部らは、教団信者から献金を受け、職員を雇用するための新団体の設立を検討。すでにある教団関連の一般財団法人の活用などを協議したが、大きな動きはない。広報担当者は「現在も検討を重ねていて、現時点で公表できることはない」としている。 教団元幹部らは4月、「家庭連合 元広報渉外局」の名前でX（旧ツイッター）やホームページを開設。新団体への準備期間に見解を掲載するという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする