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高額献金の勧誘などが問題視された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる司法判断が確定した。最高裁は22日付の決定で、教団に解散を命じた東京高裁決定を支持。教団側の特別抗告を棄却した。 最高裁の決定を待たず、3月の東京高裁の解散命令により、教団の清算に向けた手続きは進んでいる。教団の資産は裁判所から選任された清算人の管理下に置かれている。旧統一教会の解散命令が確定 高額献金めぐり最高裁「やむを得ない」 清算手続きでは、教団が保有する資産を整理し、高額献金の被害者などの債権者に分配する。清算が終わると、教団は法人格を失って消滅する。清算人、預貯金400億円を保全 高裁決定によると、2024年度末時点で教団の資産は1040億円で、うち「現預金」は668億円だった。清算人の伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）は4月20日、教団が口座を開設するほぼ全ての金融機関で取引を停止し、少なくとも400億円の預貯金を保全したと発表した。 この発表時点では約1400人の教団職員が在籍していたが、清算手続きに必要な担当者を除く約900人はその後解雇された。教団は26年に入り、職員の早期退職を募り、340人が対象になった。対象者には割り増し退職金を支払う予定としていたが、清算人は割り増しの制度が25年末に設けられた経緯を踏まえ、「解散が確定した場合に備えたものだ」と指摘。現時点では割り増し支給を認めない方針を明らかにしている。 5月20日には、高額献金の被害など教団への「債権」を申し出てもらうための手続きが始まった。清算人は、ホームページに申し出に関する案内を掲載。被害申告の主体として、教団の信者や元信者本人のほか、2世らを挙げた。支払いが認められる「債権」にあたる内容として、献金や物品購入のほか、精神的被害などに対する慰謝料などを示した。申し出の期間は1年間。清算人によると、6月中旬までに61人から申し出があったという。信者ら、施設使えず公園やオンラインで 教団が所有していた約200…この記事は有料記事です。残り315文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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