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米国と同盟国の信頼が崩れるなか、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が7～8日、トルコで開かれます。トランプ米大統領は欧州での米軍の関与を減らすと繰り返し、NATOからの脱退すらちらつかせています。 戦後80年近く米国に安全保障を頼ってきた欧州は自立を模索していますが、その歩みはゆっくりです。それはなぜなのか。米シンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」のイアン・レッサー上席研究員に聞きました。「戦争回避、最良の手段は」 NATO東方、ポーランドで見る景色NATO首脳会議、なぜ米国と欧州の駆け引きに注目？ 日本の立場は――欧州が米国からの自立に苦労しているのはなぜでしょう。 安全保障面で言えば、欧州は防衛費を増額しようとしています。ただ、武力行使や戦略的な考え方へ向けて態度が切り替わるかというと簡単ではありません。 米国が欧州で提供する核抑止力は欧州には代替できないものです。核保有国の英仏でも欧州全体の安全の保証はできません。 長距離攻撃のミサイルの能力、情報収集能力、空中給油、宇宙空間を活用した米国の軍事力も同様で、欧州だけでは担えません。 欧州にも、たとえばすぐれた地雷除去の能力などがあります。ただ、それをホルムズ海峡のような敵対的な環境に送り込むことはできない。武力行使や戦略の議論、直面避ける欧州――フランスのマクロン大統領は欧州の戦略的自律を10年近く訴えてきました。実現しないのはなぜでしょう。 戦略的自律がさらに必要だという考えは欧州で共有されていますが、どの分野でどの程度必要で、誰が音頭を取り、どの国がそれを支払うのか、という議論がついてまわります。 実際の紛争や戦争でどのような能力が必要で、武力をどう行使し、軍隊を送るかなど、欧州が直面したくない議論もあります。 防衛産業に投資する議論ならいいけれど、（紛争への本格関与を考えなければいけない）防衛戦略を定めるとなると気乗りしないのです。米の戦略変更、対応遅れた欧州――トランプ氏はNATOからの脱退をちらつかせていますが、どこまで本気なのでしょうか？ 欧州がもっと安全保障を負担…この記事は有料記事です。残り795文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人疋田多揚欧州総局長専門・関心分野欧州の政治と外交、暮らし関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする