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交通事故や脳卒中などで脳を損傷した後、記憶力や注意力が低下するといった「高次脳機能障害」の人を支援する「高次脳機能障害者支援法」が今年4月、施行された。都道府県に拠点となる「支援センター」の設置を促すなどし、当事者や家族への支援を強化する。 超党派による議員立法で、昨年12月に全会一致で成立した。 高次脳機能障害は、記憶障害や注意障害、物事の計画を立てて実行していくことが難しくなる「遂行機能障害」、感情のコントロールや対人関係が難しくなるなどの「社会的行動障害」といった障害が表れ、社会生活に支障が出る。脳の損傷部位によっても、障害の表れ方は異なる。 外見からはわからないことも多く、「見えない障害」などと言われる。当事者は全国で約23万人と推計されているが、診断につながっていない人もいるとみられ、実際にはもっと多い可能性がある。 救命救急医療が進み、助かる命が増えた一方で、後遺症としての高次脳機能障害の人も増えていると指摘されている。学校や職場などの社会復帰がリハビリとしても重要とされるが、不登校や離職などの課題を抱える人も少なくなく、支援体制は十分とは言えない。発症後に就労しても、2割が離職を経験 高次脳機能障害に詳しい、戸…この記事は有料記事です。残り660文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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