視点・解説成年後見制度、見直しでも残る課題 取り消し基準や報酬の明確化急げ松浦新印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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記者解説 経済部・松浦新 成年後見制度を見直す改正民法が17日に成立した。認知症などで判断能力が低下した人を支えようとするものだ。財産管理や介護サービスの手続きなどで支援が必要な人は、高齢化もあって増えている。これまでの制度は使い勝手が悪いという声があった。見直しで本当に使える制度になればいいが、課題は山積みだ。 制度では判断能力が低下したとみなされた人の家族や市区町村が、家庭裁判所に「申し立て」をする。これまでは本人の判断能力に応じて支援の段階があった。常に能力を欠くとみなされると「後見人」が就く。著しく低いとみなされると「保佐人」で、不十分とみなされると「補助人」となる。 制度利用者のうち「後見」は2025年末時点で約18万人と7割を占める。「保佐」は約6万人、「補助」は約2万人だった。 後見人になるのは大半が弁護士ら専門職だ。昨年、後見人らには約4万3千人が就いた。そのうち司法書士が約1万2千人、弁護士が約9千人、社会福祉士が約7千人だった。親族は約7千人と16%にとどまった。00年に制度が始まったころは親族が9割だったが、今では少なくなっている。お金の管理や報告書の作成などの業務があり、裁判所も専門職に任せようとする流れが強まっていた。 今回の見直しのポイントは、判断能力に応じた区分をやめて、一番軽い「補助」に一本化することだ。ポイント・成年後見制度は、支援の必要がなくなったら取り消せる「補助」に一本化される・制度には課題が山積みで、取り消す基準の明確化や報酬の見直しなどが必要だ・本人が望まない成年後見は避けたい。あらかじめ準備する「任意後見」の制度もある 今の制度では、後見を受けて…この記事は有料記事です。残り2335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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