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仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）が国管理空港として全国で初めて民営化されてから7月で10年を迎えた。託されてきたのは、「創造的復興」の象徴としての「東北観光の玄関口」の役割。コロナ禍の打撃をしのぎ、路線と旅客数を増やしている。 かつての仙台空港は、滑走路は国、ターミナルビルは自治体と民間による第三セクター、駐車場は財団法人といった形で、施設ごとに運営主体が分散していた。県は2011年の東日本大震災をきっかけに、被災した空港の民営化の検討を加速。15年に東急や前田建設工業など7社による「仙台国際空港株式会社」が設立され、16年に完全民営化した。 大きく変わったのが意思決定のスピードだった。管制や税関などの業務は国が継続して担うが、そのほかのあらゆる空港管理業務が一元化。機動的な経営判断が可能になり、旅客搭乗施設の増設やターミナルビルの改装が進んだ。前田基社長（60）は「不安定でめまぐるしい現在の国際情勢で、迅速な意思決定はよりいっそう求められていく」とみる。「必ず明ける」コロナ期も続けた投資 国内の多くの空港にとっては…この記事は有料記事です。残り1712文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人大山稜仙台総局｜行政担当専門・関心分野気象、防災行政、労働関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
