外国人に日本の制度を出向いて説明 夜間中学でオリエンテーション2026年7月4日 16時05分北沢卓也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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愛知県国際交流協会は今年度、外国人住民に向けて日本の制度や生活ルールを伝える「アウトリーチ型オリエンテーション」に取り組む。協会の多文化ソーシャルワーカーが自ら地域へ出向く「アウトリーチ」の手法で、外国人の孤立防止や地域への定着につなげることを目指すという。 外国人生徒の比率が高く、来日したばかりの生徒も多い夜間中学校を対象に、名古屋市や豊橋市などの4校で催す。学校側と話し合った結果、6月末から7月上旬にかけて開く第1回は「緊急時の対応・防災」を取り上げることにした。 一宮市の県立いちのみや中学校では6月30日に開催。外国人生徒には通訳がつき、多文化ソーシャルワーカーがテレビなどで流れる避難情報と警戒レベルや、避難場所や津波避難ビルを示すマークの意味などを説明した。生徒らは、多言語に対応している無料の災害情報アプリをスマートフォンで実際に使ってみた。 フィリピン人の女性は「警戒レベルの説明を聞いて安心した」と話す。日系ペルー人の女性は「時々テレビで流れる地震情報にびっくりする」と言い、「今日の授業はすばらしかった」と話した。 アウトリーチ型オリエンテーションは、政府が1月に発表した外国人政策の「総合的対応策」の中で試行が位置づけられている。出入国在留管理庁は「相談窓口を知らない人や来られない人が一定数いるだろう」として、今年度、オリエンテーション事業を試行。取り組む自治体を募集し、手を上げた自治体に交付金を出している。 予算は2億円強で、1次募集には約40自治体が応じ、現在、2次募集中だという。入管庁の担当者は「取り組みを積み重ね、できれば今後も続けていきたい」と話す。 今年度の協会の取り組みも、入管庁からの交付金を元にした愛知県からの補助金が充てられている。協会は11～12月に、同じ夜間中学4校で第2回のオリエンテーションを実施する予定だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人北沢卓也名古屋報道センター 論説委員補佐兼務専門・関心分野憲法が関わる社会課題、定住外国人、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする