ニューヨーク=田中恭太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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人工知能(AI)の利点や課題を検討する国連の専門家パネルが1日、初の報告書を発表した。AI開発が米国や中国の民間企業に集中するなか、その活用や基準作りへの関与などでグローバルサウス(新興・途上国)の国々との「AI格差」が起きていると報告書は指摘。AIが先進国と途上国の不平等をさらに広げる恐れがあると警鐘を鳴らした。AIで日本の安全保障どう変わる 政府有識者会議の松尾豊教授に聞く機会得られないグローバルサウス 報告書は、特定の目的や課題に特化したAIが科学や医療、農業、教育などの分野で大きな成果をもたらしていると指摘した。一方、地域の状況などに合わせて活用したり、インフラが整っていたりすることが成果をあげる前提条件になっており、「単に(AIに)アクセスできるだけでは利益につながらない」とした。 米中がAI開発の中心となる中、自国にAIインフラがない国々では、共同開発や国際基準の策定への関与、人材確保などの機会が失われているとも指摘。AI戦略を持つ国は途上国では3分の1未満にとどまり、グローバルサウスを中心とする118カ国がAIの統治に関する主要な議論に関われていないとも紹介した。 こうした偏在の影響の一つと…この記事は有料記事です。残り502文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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