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人工知能（AI）の急速な普及が、エネルギーや水資源をめぐる新たな環境問題を引き起こしている。国連大学の水・環境・保健研究所（UNU―INWEH）は3日、AIの電力消費に伴う気候、水、土地への影響を分析した報告書を発表した。環境分野でも「責任あるAIの仕組み」を確立する必要性を訴えた。国連大学報告書「責任あるAIの仕組み」提案 報告書は「AIはコードではなく、電力・水・土地の集合体だ」と指摘。データセンターや電力インフラ、計算時に出る膨大な熱を冷ます水冷却設備などの物理基盤に依存する。 実際、2025年の世界のデータセンターの電力消費は4480億キロワット時に達し、国とすると世界11位、フランスに匹敵する規模となった。その拡大は地域社会との摩擦を生んでいる。 米アリゾナ州のグーグルのデータセンターは、年間550万立方メートル、オリンピックサイズのプール2200個分の水使用許可を取得し、干ばつ地域での水資源配分への懸念が強まった。オランダでは、干ばつの年にデータセンターが8400万リットルの水を消費し、農家の反発を招いた。 さらにアイルランドでは、データセンターが電力消費の2割超を占め、送電網の逼迫（ひっぱく）を理由に新規接続が一時停止された。南米ウルグアイでは23年に水不足で飲料水の確保が政治問題化する中で、データセンター計画に抗議が広がった。 こうした背景には「負担は地…この記事は有料記事です。残り680文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人香取啓介編集委員専門・関心分野環境・エネルギー、テクノロジー、科学政策、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
