現場からマルセイユ＝山口智久印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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報道機関は生成AI（人工知能）とどう向き合うべきか。6月に南フランスのマルセイユで開かれた「世界ニュースメディア大会」では、メディアにとって脅威にも好機にもなるAIに議論が集中した。関係者は報道の価値を問い直し、新技術の採り入れ方について意見を交わした。 世界の報道機関や、日本新聞協会などの業界団体でつくる世界ニュース発行者協会（WAN―IFRA）が毎年開催。今年は約60の国と地域から約1300人が集まった。 基調講演で、AIの普及で報道機関が直面する課題を指摘したのは、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のアーサー・グレッグ・サルツバーガー発行人だった。 「AI企業は許可も対価もなしにニュースサイトから記事を根こそぎ奪い取り、自社のものとして包み直し、報道機関に届くはずだった収益を吸い上げている。毎日数え切れないほど繰り返されている」と述べた。 生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）は、膨大な量の文章データを学習しており、報道機関の記事も無断で使われているとされる。AIの回答に利用者が満足してニュースサイトを訪れなくなれば、メディア経営は揺らぐ。メディアが模索する二つの道 世界の各社は大きく二つの対応を模索している。AI企業を著作権侵害などで訴えるか、AI企業に記事を提供して料金を得る「共存」の道を探るかだ。 NYTは2023年12月…この記事は有料記事です。残り1526文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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