ストーリーニューヨーク＝花房吾早子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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現場へ！ フィンランドと核兵器(3) フィンランドの核兵器政策の転換を端的に表したのが、4月27日～5月22日に国連本部で開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議だった。 NPTは1970年に発効。現在191の国・地域が締約している。フィンランドは最も早く署名・批准した国の一つだ。 5年に1度、条約の履行状況や具体的な取り組みを確認する再検討会議では、その時々の国の立場が鮮明になる。 フィンランドは前回2022年、再検討会議の中で核軍縮を議論する第1主要委員会に出した声明で核軍縮への熱意をにじませた。 《今日の核兵器の総数は冷戦期より大幅に少ない。しかし私たちは、この減少傾向が反転しかねないことを懸念する。そうなってはいけない！ 世界にもそこに生きる人びとにも軍拡競争は必要ない》 そして今回の声明。政策転換を反映してか、抑制的な表現となった。 《すべての核兵器国に対し、NPTのもとで軍縮義務を履行するよう求める。これには、核兵器数の増加の抑制、安全保障における核兵器の役割縮小、核兵器の総備蓄数の減少、非戦略核兵器がもたらすリスクへの対処が含まれる》「私たちは『核同盟』に加わった」 前回も今回も、外務省軍備管理ユニットのオウティ・ヒュバリネン部長（52）が声明を読み上げた。21年から現職に就き、再検討会議の全会期を通し、代表団で中心的な役割を果たした。 「私たちの立場は少し変化した」とヒュバリネンさんは説明する。「軍縮と不拡散を積極的に進めたいという基本は変わらないが、『核同盟』に加わったからだ」 フィンランドは23年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。隣国ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したことが背景にある。 ロシアが核兵器の使用をちら…この記事は有料記事です。残り609文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする