ストーリー非核政策を転換、賛否分かれる若者たち 核搭載艦が領内を通過可能にヘルシンキ＝花房吾早子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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現場へ！ フィンランドと核兵器(2) フィンランド国会で6月17日、一つの法案が可決された。現行の「原子力エネルギー法」を改正し、核兵器の輸入、製造、所持、爆発などを禁止してきた第4条を削除する法案だ。政府が4月に提案し、議論の結果、3分の2を超える賛成多数で可決された。 現行法は1987年、米国と旧ソ連による核戦争の危機が迫った冷戦期に成立した。フィンランドは東西いずれの軍事同盟にも入らず、非核を貫くことで隣国の旧ソ連とも友好関係を保とうとした。 それから約40年後。フィンランドは米英仏の核兵器に依存することで安全保障をはかる国へと方針転換した。ウクライナ侵攻契機に法改正 きっかけは、2022年からのロシアによるウクライナへの全面侵攻、それを受けた23年の北大西洋条約機構（NATO）への加盟だ。NATOは、米英仏が持つ核兵器の存在によって戦争を避ける同盟でもある。 法改正で、核兵器を搭載した同盟国の戦闘機や潜水艦などがフィンランド領内に入り、通過できるようになる。 一方、フィンランド自身が核兵器を配備する意図はなく、引き続き取得や開発、製造や爆発などは違法となる。 可決後、ハッカネン国防相は「この歴史的な改革は、フィンランドとNATO全体の安全保障を強化する」とコメント。翌日、ハッカネン氏が出席したNATO国防相会合で報告を受けたNATOのルッテ事務総長は、会見で「極めて歴史的な一歩だ」と表現した。 反対票を投じた最大野党・社会民主党の国会議員団長、トゥティ・トゥップライネン議員（50）は、「戦後80年間、核兵器をめぐって一定の戦略的安定が保たれてきた」とみる。 だが近年、世界各地で軍拡が進み、安定が揺らいでいる。「新しい状況が生じている今、フィンランドも核兵器に関連する法制度には慎重な行動をとるべきだ。今は、法改正を行う最適のタイミングではない」授業で広島、長崎への原爆投下を学ぶ 改正法案が議論の途上にあった5月15日、首都ヘルシンキで若者たちの声を聞いた。 ヘルシンキ大聖堂前の階段に座り、ジュースや果物を手に楽しげに話す3人。近郊の学校に通い、この日は休校日のため遊びに来たという。 「ロシアが核兵器を持ってい…この記事は有料記事です。残り717文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする