モフコ＝花房吾早子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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歴史的に「非核」の立場をとってきた北欧5カ国が、その姿勢を転換させている。22日（日本時間23日）閉幕の核不拡散条約（NPT）再検討会議でも、米国やフランスなどの核抑止政策に寄り添う主張をした。長引くロシアによるウクライナ侵攻で安全保障環境が悪化し、立場を変えざるを得なくなっている。 北欧5カ国のうち、ノルウェー、デンマーク、アイスランドは、北大西洋条約機構（NATO）に1949年の発足時から加盟し、米国の「核の傘」に守られながらも、自国領土に核を配備させない姿勢を貫いてきた。フィンランドとスウェーデンの場合、軍事同盟に属さない立場でもあった。 5カ国とも、NPTが採択された68年に署名。NPT体制の非核保有国として、核兵器廃絶を進めたい国々と、核抑止を含む安全保障の枠組みを維持したい国々の溝を埋める具体的な取り組みを提案してきた。 その象徴が、2019年にスウェーデン主導で発足した「ストックホルム・イニシアチブ」だ。日本を含む非核保有国16カ国が参加し、核兵器が使われるリスクの低減、核軍縮の透明性や検証の強化など22項目の段階的な措置をNPT締約国に提案した。 だが、22年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、地理的に近い北欧各国は対応を迫られた。核兵器の使用を示唆して他国を脅すロシアを前に、フィンランドは23年、スウェーデンは24年、NATOに加盟した。 ロシアによる核の脅威はその後も続いているうえ、中東情勢の緊迫も加わり、NPT再検討会議での北欧の主張はかつてとは変わった。 今回、北欧5カ国が共同で提出した声明には、22年の前回にはなかった要素が含まれた。「NATOの核共有の取り決めはNPTと完全に整合し、NPTの中心的目標の一つである核拡散の防止において重要な役割を果たしてきた」という記述だ。 前回の声明には「NATO」の言及すらなかった。しかし、北欧5カ国すべてがNATO加盟国となった今回、核共有が核不拡散と矛盾するという批判をかわす声明となった。 さらに、22年の声明で前面…この記事は有料記事です。残り272文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする