手ごろな家賃の住宅整備→再開発の床面積を上乗せ 東京都が規制緩和2026年7月1日 17時00分松尾葉奈印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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東京都は、手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」を整備した再開発事業者に対して、建物の容積率を緩和する運用を始めた。民間開発の採算性を高めることで、住宅費が高騰する都内で子育て世帯などが住みやすい住宅の供給を促したい考えだ。パワーカップルにも「高すぎる」 都心マンション価格、もう下がる？ 容積率は、敷地面積に対しての延べ床面積の割合だ。容積率が高いほど、高層の建物が建てられる。公開空地や公園、緑地、宿泊施設の整備などが「公共貢献」として評価されて容積率の割り増しが認められる。築地や渋谷の大規模開発でも 都は容積率についての制度の活用方針を改定して1日から施行した。相場の8割以下の家賃で住めるアフォーダブル住宅の整備を公共貢献の評価対象に加えた。開発するビル内に住宅を設ける場合だけではなく、開発区域外で新築したり、中古ビルを改修して住宅にしたりすることも評価する。住宅の床面積の2倍を目安に再開発側の床面積を上乗せする。 今回の改定とは別の制度でも、大規模な再開発でアフォーダブル住宅を評価対象に加える。住友不動産は中央区築地で2032年度までにビル2棟を建てる計画に合わせ、既存ビルを改修して約50戸を整備する。ほかの公共貢献も含め、容積率は本来の600％から1350％に引き上げられる。東急不動産も渋谷区神南の再開発で、既存ビルを住宅に改修することを検討しており、容積率は約600％から1230％まで緩和される。いずれも9月の都市計画審議会を経て決定される見込みだ。 都は低所得層に限らず子育て世帯の負担を減らすアフォーダブル住宅の取り組みを進めている。5月下旬には官民ファンドが出資する計40戸、6月中旬には都住宅供給公社が管理する計20戸で入居者募集を始めた。都の担当者は「民間活力を誘導し、供給拡大につなげたい」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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