北陸新幹線延伸 京都市長が五つの懸念や課題表明 与党委で聞き取り2026年6月30日 13時00分小川聡仁 柳川迅印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪の延伸をめぐり、与党プロジェクトチーム（PT）の整備委員会が30日開かれ、京都市の松井孝治市長と京都府の西脇隆俊知事が出席した。松井市長は地方負担などへの懸念を表明したが、「新幹線延伸の国家的意義」を理由に各ルートへの反対は表明しなかった。 国や自治体の税金を使って工事する整備新幹線には「着工5条件」があり、うち一つが「沿線自治体の同意」だ。現在検討中の8ルートのうち、自民が推す小浜・京都などが京都市を通る。 京都市によると、この日の委員会では、地下水への影響、工事で発生する大量の土、財政負担など五つの懸念や課題を表明した。京都府も「地方負担の最小化」などを求めたという。 委員会後の報道陣の取材に対し、京都市の松井市長は「五つの懸念や課題について、市民の納得を得るのが私の職責だ。国家的意義について理解はしている」と話した。府市ともに、小浜・京都ルートには「反対していない」ことを明かした。 整備委員会の共同委員長を務める自民党の西田昌司氏と日本維新の会の前原誠司氏は、いずれも京都選出。西田氏は「財政の負担の仕組みを変えなきゃいけない」、前原氏は「今までとは違うスキームを考えてもらわないといけない」と話し、自治体の負担軽減策を検討する方向で一致した。 整備委員会は7月17日までの国会会期中にルートを再決定する方針。次回は大阪市の横山英幸市長と大阪府の吉村洋文知事からヒアリングをする予定。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする