インタビュー「トランプ氏と仲良く、だけでよいのか」 元駐豪大使が語る高市外交聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
高市早苗首相は6月15～17日にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席しました。高橋礼一郎元駐オーストラリア大使は日本政府の思惑について、高市氏とトランプ米大統領との親密な関係をアピールしつつ、亀裂が明らかな欧州と米国の「橋渡し」を考えたようだと指摘します。そのうえで、「日本に今求められる外交は、トランプ氏という特異な個性との親密さを追求するよりも、中長期的な米国のプレゼンス（影響力）の揺らぎを、同志国と協調していかに食い止めるかを考えることだ」と語ります。「マムダニ氏勝利で、民主党の分裂進む可能性も」 高橋元NY総領事 ――トランプ氏は自らの安全保障戦略を、かつてのモンロー主義に重ね合わせてドンロー主義と呼んでいます。 二つの考えは似て非なるものです。モンロー主義は1823年、米国第5代大統領のモンローが、欧州と米国のお互いの不干渉を唱えたものです。新しく誕生した米国の自由と民主主義の理念を守るため、旧世界の欧州による介入を避けるのが目的でした。 ドンロー主義や米国第一主義は、米国の政治思想史が受け継いできた理念とは全く相反するものです。既存の秩序に対する反発しかなく、政治的な理念がありません。 ――トランプ政権の安保戦略は東アジアに何をもたらしますか。 「自由と民主主義を守る」という従来の米国の政治理念が薄れ、軍事力や経済力でも米国の力が相対的に衰えています。欧州は自らの地域の安全保障に直接影響しない台湾問題には、米国の関与が揺らぐ中では本気で介入できないでしょう。 東アジアの安全保障の最大の懸案の一つである台湾問題で、中国は軍事力を行使しなくても台湾との統一を果たせるという自信を徐々に深めているように思えます。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■高市氏に求められる「米国の…この記事は有料記事です。残り1504文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録
この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
