インタビュー立法目的分からない「国旗損壊罪」と説明責任 元内閣法制局長官語る聞き手 専任記者・藤田直央印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる国旗損壊処罰法案の国会審議が進んでいる。この法案の何が問題なのか、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さんに聞いた。 ――国旗に関する法案では、1999年に成立した国旗国歌法があります。国旗は日の丸、国歌は君が代とするというシンプルな法案で、自民党を中心とした政権の小渕恵三内閣が提出した「閣法」でした。 政府の学習指導要領に国旗掲揚や国歌斉唱がありますが、法的根拠がなかったので、教育現場の混乱を防ぐという立法目的でした。この問題に悩んだ広島の県立高校校長が自殺した痛ましい出来事を機に、首相官邸で法案を出そうという判断がありました。 国旗国歌法の法案検討過程では、国旗と国歌を尊重せねばならないという義務規定がなくなり、罰則の議論にはなりませんでした。国民の間に日の丸や君が代への様々な思いがあっても、国旗、国歌としては広く認識されていると宣言するような法律になりました。 ――自民党総裁の高市早苗首…この記事は有料記事です。残り1564文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人藤田直央専任記者｜現代史・憲法・公文書専門・関心分野日本の内政・外交、近現代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする