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公共施設の命名権（ネーミングライツ）が「進化」を遂げている。おなじみの球場やホールだけでなく、トイレや道路に愛称がつくことも。いまや警察署や学校までもが対象に挙がる。自治体にとってはあらたな収入源になるというメリットがあるが、思わぬ苦戦を強いられている県もある。県立高校も警察署も対象 「愛称でイメージアップを」 秋田県は5～6月、所有する施設の命名権売却を念頭に、企業側にどんな希望や条件があるかを聞き取る調査を行った。対象としたのは373施設で、知事公舎や県庁、県警本部、児童相談所、秋田空港、県立高校など多岐にわたる。ここまで多くの命名権の対象先を一気に挙げるのは、全国的にも異例になるという。 「企業名・商品名の認知度向上のほか、社会貢献を通じたイメージアップにつながります」――。県はそうPRし、企業や法人の所在地は問わないとした。しかし県庁や警察署といった施設に商品の名前をつけてもいいものなのか。今回の調査段階で県が言うには「秋田にふさわしい親しみのあるネーミングが望ましい」。そして最終的に、「関心がある」と手を挙げたのはわずか2社にとどまった。苦しい財政事情 売却に本腰 県が命名権売却に本腰を入れ…この記事は有料記事です。残り1748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人江湖良二青森総局専門・関心分野地域経済、地方自治、映画、歴史、文学、アニメ、健康関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする