コラム・寄稿中東危機でも｢現状ピン留め｣の日本 社会守る知恵か、衰退への道か編集委員・江渕崇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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記者コラム「多事奏論」 編集委員・江渕崇 世界経済が人質に取られたイラン戦争が、ようやく収束に向けて動いている。ホルムズ海峡経由の石油がずっと届かない、という最悪のシナリオは、いったん遠のいたようだ。 しかし、このまま「一件落着」とばかりに元の日常に戻ってよいのだろうか。 石油の中東依存の弱みがあらわになる中、日本は再生可能エネルギーや省エネへとかじを切るよりも、ひたすら「現状のピン留め」に注力した。 その典型が、巨額の国費を投じたガソリン補助金だ。いつ終わるとも知れない籠城（ろうじょう）戦のさなか、大将が「兵糧をたらふく食え」と促すようなちぐはぐぶりにも思える。 ただ、「変われない日本」は今に始まった話ではない。 たとえばコロナ危機。経営難に陥ったビジネスを救う持続化給付金や雇用調整助成金、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」といった資金は、新陳代謝を促すためではなく、元からある企業と雇用を維持するために注ぎ込まれた。 日本は「変われない」のではなく、あえて一気には「変わらない」のだ――。 そう主張する日本企業論の専門家がいる。米カリフォルニア大サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授だ。効率・成長に振った米国が払う｢極めて高いコスト｣ 先端素材や部品産業で一部の…この記事は有料記事です。残り1293文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人江渕崇編集委員｜国際経済・日本経済担当専門・関心分野資本主義と民主主義、グローバル経済、テクノロジーと文明関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする