財政審、政権の「責任ある積極財政」にクギ 金利上昇リスクに警鐘女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日、今後の財政運営についての建議（意見書）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が、財政運営の抜本的な転換を図ろうとしていることに対し、「楽観的な見方に依拠して中長期的な視点を欠いた場合には、財政に対する市場の信認を損ないかねない」とクギを刺した。 高市政権は、従来の財政健全化目標だった単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）にこだわらず、「債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な低下」を中核的な財政目標にすえようとしている。AI（人工知能）・半導体などの戦略17分野に官民で370兆円超を投資する成長戦略を打ち出したが、債務（借金）が増えてもGDPがそれ以上に伸びれば財政は悪化しないとの考えだ。 財政審の建議では、複数年で財政目標を管理することについて、「適切に設計されれば、複数年度にわたる財政運営の予見可能性を高める」と評価したうえで、「実効性を確保することが目指されなければならない」として「成長頼み」のリスクに警鐘を鳴らした。 とくに懸念するのは金利動向…この記事は有料記事です。残り599文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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