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米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく協議をめぐり、ルビオ米国務長官と仲介国パキスタンの外務省は24日、スイスでの実務者協議が30日にも開かれる見込みだと明らかにした。実務者協議では、核問題やイランへの経済制裁などの項目別に作業部会を設置し、議論するという。トランプ氏「核査察に合意」、イランは「交渉せず」 協議で主張対立 米イランは21~22日、覚書の署名後初の高官協議をスイスで開催していた。パキスタンの外務省報道官は24日の記者会見で、実務者協議にも仲介国が加わる予定とし、「非常に前向きな展開だ」と述べた。 一方、トランプ米大統領は24日、「ホルムズ海峡を航行する船舶に、イランが通航料、保険料、その他いかなる種類の料金も請求したり徴収したりしない」とし、仮に料金を求めれば交渉は直ちに打ち切られる、とSNSに投稿した。イランは最終合意に向けた交渉期間の60日間は通航料を徴収しないが、その後は通航に負担を求める考えを示している。革命防衛隊「イラン指定の航路以外は危険」 ホルムズ海峡について、国連…この記事は有料記事です。残り444文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人今泉奏ヨハネスブルク支局長|サハラ以南アフリカ担当専門・関心分野アフリカ、植民地主義、グローバルサウス関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする