2026年6月25日 18時00分野平悠一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる国旗損壊処罰法案について、衆院内閣委員会では25日、参考人4人から与野党が意見を聴取した。立法の必要性や表現の自由との兼ね合いなどが論点となり、反対の立場を表明した学者からは「将来、違憲と判断される可能性が非常に高い」との懸念も示された。 賛成の立場から、立法の必要性を訴えた日本大学の百地章名誉教授は、外国国旗の損壊には刑法で罰則規定がある一方、日本国旗にはないと強調。「独立した主権国家として明らかにバランスを欠いており、不合理だ」とした上で「国旗の尊厳を保護するためにも速やかに国旗損壊罪を導入すべきだ」と訴えた。 これに対し、桃山学院大学の江藤隆之教授は「刑罰は国家が個人に科す最も強力な制裁で、用いるには必要性、相当性、処罰範囲の明確性が求められる」と指摘。これらが不十分だとし、「廃案にすることも含めて、より慎重な議論が求められる」との意見を述べた。 表現の自由も論点となった。中央大学法科大学院の野村修也教授は「器物損壊罪、ヘイト行為にあたる場合には、表現の自由の制限が認められることは、現行法からもすでに明らかだ」と強調。国旗が「社会の分断の道具」として用いられる危険性があるとして立法の必要性を主張した。 一方、武蔵野美術大学の志田陽子教授は、芸術表現をめぐり「社会問題に切り込もうとする現代芸術の分野が萎縮させられてきている実態がある」と指摘。憲法の保障する表現の自由などに抵触する可能性があるとして、「現在の案では将来憲法訴訟になったときには、違憲と判断される可能性が非常に高い」と指摘した。 同法案は、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法で、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。26日にも委員会で採決が行われる見通し。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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