国旗損壊罪は「後出しジャンケン的解釈」 憲法学者が「違憲」指摘野平悠一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案について、参院内閣委員会は14日、参考人から意見を聴取した。識者3人のうち憲法学者2人が表現の自由や思想信条の自由を侵害すると指摘。「違憲」の可能性があるとの見方を示した。 中央大学法学部の橋本基弘教授（憲法）は法案に反対の立場から、「近代国家のイロハのイとも言える罪刑法定主義を全く満たしていない」と指摘した。法案が「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合を処罰対象としている点について、極めて主観的であいまいだとし、「後出しジャンケン的な解釈による適用を許すような刑罰法規は、法の支配の否定を意味する」との見解を示した。 また、国旗は国家の象徴であり、それを損壊する行為は「国家への最も強力な抗議のメッセージ」の手段になるとし、これらの行為を処罰することは「国家や政府に対する最も強力な批判を禁止することを意味する」と訴えた。 神戸大学大学院法学研究科の木下昌彦教授（憲法）は、法案が政治的言論をも規制対象とすることなどから憲法違反にあたると指摘。「本法案には二つの運命しかない」と前置きしたうえで、「最高裁において違憲無効とされる運命か、さもなければ我が国の自由な言論の喪失の端緒になったと後世の歴史家によって記述される運命だ」と語った。 一方、海上自衛隊の元海将で…この記事は有料記事です。残り511文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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