宮田裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

テレビ視聴が可能なカーナビを取り付けた公用車などでNHK受信料の契約漏れがあった自治体が、今年3月末時点で全国1788自治体のうち約6割にのぼったことがわかった。NHKが朝日新聞の取材に対して明らかにした。未払い分のうち、すでに約22億円が支払われたという。昨年2月以降、全国の自治体で契約漏れが発覚してきたが、全体像が明らかになった。 自治体名など詳細について、NHKは「個別の受信契約に関わる内容については回答を控える」としている。 契約漏れがあった機器は公用車のカーナビが約75%を占め、他はテレビやワンセグ機能付き携帯電話などだった。 自治体には以前から受信契約が必要だと案内してきたが、全国で契約漏れの発覚が相次いだことを踏まえ、「NHKの説明に行き届かなかった点もあった」とした。昨年10月からは自治体を含む事業者向けのパンフレットなどの説明を改善したという。 官公庁や会社、ホテルなどに設置されたテレビは部屋ごとに受信契約を結ぶ必要がある。また、テレビが視聴できるカーナビを公用車や社用車に取り付けている場合は、部屋と同じ扱いで1台ごとの受信契約が必要だ（2台目以降の受信料は半額）。個人所有のカーナビの場合は、住居のテレビで受信契約を結んでいれば、新たに受信料を払う必要はない。 一方、公用車のカーナビで契…この記事は有料記事です。残り470文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人宮田裕介文化部｜放送担当専門・関心分野放送、芸能、エンタメ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする