2026年6月23日 19時40分黒田健朗印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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NHKは23日、2025年度の決算（単体）を発表した。受信料収入は前年度より0.9%減の5851億円で、7年連続の減収となった。受信契約の減少などが影響したという。一方、減収額は50億円で、未払い対策を強化したことなどにより過去最大の426億円だった24年度から大幅に縮小した。 受信契約数は19年度末の4212万件をピークに下がっており、25年度末では4033万件だった。 事業収入は前年度比0.1%増の6130億円で、6年ぶりに増加に転じた。事業支出は前年度比1.9%減の6449億円。事業収支は318億円の赤字となり、「還元目的積立金」を取り崩して補塡（ほてん）した。 受信料収入が減少するなか、24～26年度の経営計画では、事業支出を27年度までに段階的に約1千億円削減し、収支均衡を目指す方針を掲げている。NHKは「適正かつ効率的な運営を行い、収支均衡に向けた取り組みを着実に進めた」としている。 決算を受け、経営委員会の古賀信行委員長は報道陣の取材に応じ、物価高によりコストが増加しているため「個人的には、本当は（受信料の）値上げの時期」との見方を示しつつ、「いろんな状況から安易に値上げとはなかなか言えない状況」と話した。 世帯支払率（25年度末時点）は前年度比0.4ポイント減の76.9%だった。34都府県で前年度を下回った。 都道府県別の支払率の推計結果の上位は秋田（96.5%）、岩手（93.2%）、新潟（93.0%）、島根（93.0%）で、下位は沖縄（46.3%）、大阪（63.9%）、東京（65.6%）。沖縄が極端に低いのは、公共放送の設立が民間放送局より遅かった影響などとされている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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