深掘り小木雄太 宮脇稜平 北京=鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本人2人が5月に中国遼寧省大連で中国の税関当局に拘束された。木原稔官房長官が24日の記者会見で明らかにした。いずれも国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑という。日中関係が冷え込むなかで新たな拘束が判明し、日本の経済界には中国事業のリスクへの懸念が広がる可能性がある。中国外務省、日本人2人の拘束認める 「法律順守を教育すべき」 朝日新聞の取材では、2人のうち1人は日系電機大手の中国現地法人の社員だと判明している。関係者によると、この社員は輸出規制の対象であるレアアース（希土類）関連の物品を加工し、管理対象外の品目として中国国外に持ち出そうとしたとみられるという。 今回の拘束について、日本の政府関係者は「粛々と司法手続きを受けることになる」と話す。 2025年11月にあった高市早苗首相の、台湾有事をめぐる「存立危機事態になりうる」とする答弁で日中関係は悪化。中国は26年1月、対抗措置としてレアアースを含む日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制強化を発表した。 日中関係の改善の兆しは見えないが、日本政府は今回の拘束について「台湾有事発言とは関係ない」（外務省幹部）として、冷静に対応している。 政府は中国のレアアース輸出…この記事は有料記事です。残り779文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小木雄太政治部専門・関心分野国内政治、外交鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする