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2013～15年の生活保護費の大幅減額が最高裁判決で違法とされた問題で、昨年6月の判決後に追加給付を受け取れないまま、25人の原告が亡くなっていたことが明らかになった。保護費の追加給付は一部自治体で始まっているが、原告側は「支給が遅れており、自治体によってばらつきがある」としている。 原告団の尾藤広喜弁護士は24日、東京都内で記者会見し「最高裁の判決が出てから厚生労働省の対応が遅れ、1年近く給付されていない人がいる」と指摘。その間に亡くなれば給付が受けられなくなってしまう点を強く問題視した。 原告団によると、一連の訴訟では全国に最大1022人の原告がいたが、これまでに278人が亡くなった。そのうち、勝訴判決である最高裁判決後に亡くなった人は25人にのぼるという。高齢化する原告、今年６月には 東京都内の60代女性の原告…この記事は有料記事です。残り337文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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