2026年6月24日 7時00分増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国土交通省が2028年度末までに、独立行政法人「航空大学校」（宮崎市）にヘリの操縦士を養成するコースを新しく設ける。 ドクターヘリや消防防災ヘリ、海上保安庁など公的機関のヘリコプターで操縦士の高齢化が深刻になっていることが背景にある。操縦資格を持つ若手が訓練する機会も足りておらず、経験が積める場を用意することで操縦士不足に対応するのが狙いだ。 国交省によると、国内全体のヘリ操縦士のうち50歳以上の割合が50%なのに対し、いずれも機長としての飛行時間が1千時間以上必要なドクターヘリでは71%、消防防災ヘリでは65%と高齢化が進んでいる。 全国で約200人の操縦士がいるドクターヘリは30年以降、年間10人以上が全国で足りなくなるとされている。 一定の飛行経験が求められるドクターヘリや消防防災ヘリでは、自治体などが操縦を民間に委託するケースも多い。これまで民間では、農薬散布や空撮などの業務をしながら経験を積んでいたが、こうした作業がドローン（無人機）などに代わったことで、若手の操縦士が飛行時間を積み上げる場が足りなくなっている。 農薬散布などの業務に頼れず、養成のための目的でヘリで飛行しなくてはならないため、1時間あたりの費用が約30万円かかるなど負担が重くなり、十分に操縦士を育てられない可能性があった。 航空大に新設する養成コースは、自治体や海保、警察、小型機の事業者などの運航者で、すでにヘリの操縦資格を持っている若手を対象に受け入れる方針。宮崎空港を拠点とし、シミュレーターも使った効率的なカリキュラムを検討している。 また、運航者に対して、養成にかかる経費などを国などが支援することも検討する。学生などに対して奨学金制度を作る方向でも調整しているという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする