玉木祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
整備士不足で各地のドクターヘリが運休に追い込まれていることを受け、厚生労働省は23日、安定的な運航体制を確保するための検討会を立ち上げた。9月をめどに緊急的な対応策をまとめ、必要な予算措置を含めた支援策の検討につなげる。 ドクターヘリは救急医療に必要な機器や医薬品を搭載し、患者を医療機関に運ぶまでの間、同乗した救急医療の専門医らが治療に当たる。原則、ヘリが待機できる基地病院が運航会社に委託して運用している。 検討会では、運航会社から増加するコストへの支援を求める声が上がった。全日本航空事業連合会によると、人件費の上昇やインフレによる部品価格の高騰により、運航経費がかさみ、国や都道府県の補助金だけでは賄えない状況だという。今後は持続可能な運航ができる体制や制度のあり方のほか、消防防災ヘリやドクターカーとの効率的な連携についても議論する。 昨年度は46都道府県で57…この記事は有料記事です。残り241文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人玉木祥子くらし科学医療部専門・関心分野社会保障、医療、プラスチックごみ問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
