関西電力の美浜原発3号機=2022年9月16日、福井県美浜町、朝日放送テレビヘリから、飯塚悟撮影

[PR]

関西電力などの原発を抱える福井県が、原発の運用に対して独自に課す「核燃料税」を増税する条例案を22日、県議会に提出した。増税の動きは各地で広がっていて、政府が原発を最大限活用する方針にかじを切る中、特有のコストがどこまで膨らむのかも問われる。 福井県は1976年、全国に先駆けて核燃料税を設け、原発の運転に使われる核燃料への課税を始めた。2011年の東日本大震災後には、原子炉の規模に対する税も導入し、停止中の原発にも課税。16年には、長期保管されている使用済み核燃料への課税も始めた。 今回の条例案は、この3種類すべてを引き上げる内容で、平年度で約38億円（24%）の増収を見込む。使用済み核燃料への税率は、全国最高になる見通しだという。今年は5年に1度の見直しの時期だった。 石田嵩人（たかと）知事は「持続可能な立地地域をつくるための財政需要が増大している」と説明した。条例案が可決され、総務相の同意を得られれば11月から適用される。 県の核燃料税収は震災前の1…