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朝日新聞社は6月20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。米国とイランが戦闘終結に向けて合意したことで、物価が下がることを「期待できない」が57%で、「期待できる」の36%を上回った。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査旧宮家の男系男子の養子案、「急ぐ必要ない」71% 朝日世論調査この記事のポイントは…・米国とイランとの戦闘終結に向けた合意が物価に与える影響を世論はどうみているのか・戦闘終結後に地雷除去のためホルムズ海峡に自衛隊を派遣することへの賛否は・サッカーのワールドカップへの関心に男女差、世代差はあるのか 高市早苗内閣の支持率は60%で、5月調査の60%から横ばいだった。昨年10月の発足後、60%台を維持している。不支持率は27%（5月は26%）だった。ただ、戦闘終結に向けた合意による物価の下落について、「期待できない」と答えた人の内閣不支持率は、全体より高めの34%だった。機雷除去のための自衛隊派遣 「賛成」42%、「反対」48% 戦闘の終結後、機雷を除去するため、中東のホルムズ海峡に自衛隊を派遣することに「賛成」42%、「反対」48%だった。男性では「賛成」57%、「反対」36%に対し、女性では「賛成」28%、「反対」58%だった。内閣支持層と自民支持層では「賛成」が半数だが、「反対」も4割を占めた。 高市首相の外交への取り組みは「評価する」が67%で、「評価しない」23%を大きく上回った。■食料品消費減税 財政への悪…