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朝日新聞社は5月16、17の両日、全国世論調査（電話）を実施した。中東情勢による石油関連製品の不足に対する政府の対応について聞くと、「評価する」43%、「評価しない」39%と割れた。高市早苗内閣の支持率は60%で、4月調査の64%からやや下がった。不支持率は横ばいの26%だった。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査この記事のポイントは…・石油関連製品の不足への政府の対応評価は・石油関連製品の不足はどの程度問題だと思うかは、年代による違いも・中東情勢の影響で、生活が苦しくなる不安感じる不安、大多数が「感じる」 政府の対応について、「評価する」は男性で全体よりやや高めの49%に対し、女性は全体よりやや低めの37%だった。自民支持層では「評価する」が57%で、「評価しない」の31%を上回った。無党派層は「評価する」34%で、「評価しない」の41%が上回った。 米国とイスラエルのイラン攻撃にともなう中東情勢の悪化で、ごみ袋や医療用手袋などで品薄や欠品が生じている。■石油関連品の不足 「問題だ…この記事は有料記事です。残り847文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人四登敬世論調査部｜出口調査担当専門・関心分野世論調査、出口調査、選挙、地方問題全般、AEDを使った非医療従事者の救命救急関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
