インタビュー「日常的に戦争が起こる」時代、企業の役割は ユニクロ・柳井氏語る聞き手・松本真弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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衣料品チェーン「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューに応じた。中東危機をはじめとする不安定な国際情勢が、人々の生活や企業活動に深刻な影響を与えていることについて、「日常的に戦争が起こる状況をやめさせないといけない」と訴えた。 ――中東危機は事業にどう影響していますか。 「商品を生産や販売する地域は被害を受けていない。ただ、物流費が余計にかかり、世界はインフレ傾向にある。服の原材料の繊維だけでなく、あらゆる製品の値段があがっていく。それに対しては対症療法しかない」 「我々は平和産業だ。人々は平和な世界を過ごすなかで服を着る。日常的に戦争が起こっている状況を、あらゆる国や人々が協力してやめさせないといけない。多くは戦争を非難するばかりで、平和に向かって行動していない」 ――紛争で難民が増えています。6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。 「2022年に『PEACE FOR ALL』という活動を始めた。ガザやウクライナで紛争が始まり、世界がまずいことになると感じた。小説家の村上春樹さんやノーベル生理学・医学賞を受賞した京大の山中伸弥教授らとつくったTシャツを販売し、利益を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などに寄付している」 「シリア難民には13年以来、100万着以上の服を届けてきた。これまでも国などを問わずに支援をしてきた」年間100億円規模の支援「コストだと思ってない」 ――人道支援などの社会貢献活動に多額の資金を投じています。投資家はどうみていますか。 「グループや財団などを含め…この記事は有料記事です。残り1111文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
