台湾東側の海域に「中国は権利ない」 「管轄権」の主張を頼氏が牽制2026年6月18日 18時27分台北＝高田正幸印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

海洋境界の画定に向けた日本とフィリピンの交渉に反発する中国が台湾東側の海域で活動を活発化していることについて、台湾の頼清徳（ライチントー）総統は18日、「中国はこの区域の沿岸国家ではなく、いかなる権利も有していない」と訴えた。日本や米欧メディアとの記者会見で質問に答えた。 日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、排他的経済水域（EEZ）が重なり合う海域の境界を画定させる交渉に入ることで合意した。この海域は台湾の東側にあたり、頼氏は日比の交渉によって「台湾と漁民の利益が影響を受けないことを確保していく」と語った。 一方、中国当局が日本のEEZを含む海域で「管轄権」を主張して活動したことについて、頼氏は「法執行を名目としているが、実際の目的は（権益の）拡大だ」と指摘した。 頼氏は米国のトランプ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席と「議論した」とする台湾に対する武器売却にも言及し、「台湾の安全保障に対する米国のコミットメントは変わっていない」と強調。「米政府の承認が見込まれるものと信じている」と語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高田正幸台北支局長兼香港支局長専門・関心分野台湾、香港、中国、反社会的勢力関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする