政府報道官、円相場への動きに対し「適切」に対応する用意があると表明

東京: 政府の首席報道官は木曜日、円安が再び進行する中、政府は為替相場の動きに適切に対応する準備ができていると述べた。円安の進行により、下落する円相場を支えるための市場介入への準備態勢が試されている。「必要に応じて、いつでも為替相場の動きに適切に対応する準備ができている」と、木原稔官房長官は定例記者会見で、円安について問われた際に述べた。木原氏は、円安は製造業者が国内で生産した商品を輸出しやすくなることで企業の利益拡大に寄与する一方で、輸入コストの上昇を通じて企業や家計の負担を増大させると指摘した。「こうした影響を包括的に精査する必要がある」と同氏は述べ、政府として市場動向を注視していくと付け加えた。水曜日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置いたものの、インフレ懸念の高まりを受けて政策当局者が今年後半の利上げを見込んでいることを示す声明を発表したことを受け、ドルは全面高となった。FRBのタカ派的な姿勢への見通しが円安を招き、水曜日の円相場は一時1ドル＝160.795円まで下落した。これは約2年ぶりの水準であり、4月30日の東京当局による介入後に積み上げた上昇分を帳消しにした。木曜日の為替レートは160.76円だった。ロイター