主要7カ国首脳会議の閉幕後に記者会見に臨む米国のトランプ大統領=2026年6月17日、フランス・エビアン、マチュー・ボノム撮影

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米国のトランプ政権高官は17日、米国とイランが合意した14項目の覚書の内容を公表した。停戦に同意し、最終的な合意のために60日の交渉期間を設けることなどが柱。フランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場で記者会見したトランプ大統領は、イランとの間で「我々が目指していたことを全て成し遂げる」合意だと主張した。イラン攻撃なぜ起きた？ 終結へ交渉の行方は？ 知っておきたい要点 両国は既に覚書に電子署名をしているが、内容の詳細は明らかにされていなかった。19日にスイスで正式な署名式が行われる予定。 電話会見したトランプ政権高官によると、覚書ではホルムズ海峡について、署名後直ちに米国が海上封鎖の解除を始めると盛り込まれた。一方、イラン側も民間船舶の自由な航行を認め、60日間は通行料などを徴収しないことが条件となっている。将来的なホルムズ海峡の管理については、オマーンを含めた周辺国とも協議をするとしている。 トランプ氏は会見で、G7の…