公正取引委員会=東京都港区

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公正取引委員会は17日、ナフサ由来の石油関連製品をめぐる価格転嫁の実態を把握するため、15万社を対象に緊急のアンケートを実施すると発表した。中東情勢の悪化で原料価格が上昇する中、コスト増が中小企業にしわ寄せされていないか調べる狙いだ。 包装資材やシンナーなどナフサ由来の製品について、コスト増を取引価格に上乗せする「価格転嫁」の状況を調べる。価格転嫁の要請を受けたのに、発注者が十分な協議を行わず、据え置くなどといった行為は独占禁止法に違反する恐れがある。独禁法上の問題につながる恐れのある行為が調査で判明すれば、注意喚起などを検討する。 調査は6月下旬から約1カ月間、15万の事業者を対象にウェブで実施する。結果は年内にも公表する予定だ。 ナフサ由来の石油製品をめぐ…