2026年6月17日 14時23分上保晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
大型マンションの建設時に杭の施工データが改ざんされたため、建て替えが必要になり巨額の出費を強いられたとして、販売元の大手ディベロッパー「三井不動産レジデンシャル」が施工業者3社に計約505億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（徳増誠一裁判長）は17日、計13億円余りの支払いを3社に命じた。 被告の3社は、杭工事の元請けだった三井住友建設、1次下請けの日立ハイテク、2次下請けの旭化成建材。判決は、3社に連帯して約13億4360万円の支払いを命じたうえで、旭化成建材にはこれとは別に約5240万円の賠償責任もあると判断した。 問題が起きたのは、横浜市都筑区のマンション。住民が2014年、二つの棟をつなぐ廊下の手すりが上下にずれていることに気づき、全4棟のうち1棟が傾いていると判明した。詳しく調べたところ、杭の一部が固い地盤に届いていないことが発覚。さらに点検すると、旭化成建材が杭の施工データを偽装していたこともわかった。 マンション管理組合は16年に全棟の建て替えを決定し、21年に工事が完了した。 裁判で三井不動産レジデンシャル側は、施工データの改ざんによって、マンション全棟の基本的な安全性に疑いが生じたと主張。実際に建物が傾くなどの不具合もあったと訴え、同社が負担したマンションの建て替え費用や住民の仮住まい費用などを、被告3社が負担するよう求めていた。 この問題をめぐっては25年3月、和解と同等の効力をもつ「調停に代わる決定」を地裁が出し、被告3社が計112億円を支払うことが提示された。だが、三井不動産レジデンシャル側が異議を申し立てたために訴訟が続き、判決が言い渡されることになった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
