2026年6月16日 16時36分佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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2016年4月の熊本地震などで注目された「災害関連死」について、解説します。 Q そもそも災害関連死とは？ A 避難生活の負担による持病の悪化、自死など、災害と因果関係がある死を指す。不衛生な環境による肺炎や、ストレスによる血圧上昇などで悪化する心不全、車中泊や雑魚寝が原因で足の静脈に血栓ができる「エコノミークラス症候群」などがその代表例だ。 明確な定義はなく、一般的には建物倒壊などによる直接死以外で「災害弔慰金」が支給された人のことを指す。弔慰金の申請がなければ関連死として把握できない課題もある。 Q 災害弔慰金とは？ A 法律に基づき、遺族に市区町村が支給する。亡くなった人が生計の中心だったかどうかで250万～500万円。1995年の阪神・淡路大震災から、間接死も市区町村が因果関係を認定すれば支払われるようになった。 Q これまでの認定数は？ A 内閣府などによると、東日本大震災では3810人、熊本地震では228人、能登半島地震では499人が認定されていて、熊本や能登では直接死より多い。 首都直下地震では約1万6千～4万1千人、南海トラフ巨大地震では約2万6千～5万2千人にのぼるとの想定もある。石破政権時に「災害関連死ゼロ」が掲げられ、今も引き継がれている。 Q どうすれば減らせる？ A 避難生活の身体的負担による肺炎や、強いストレスなどによる心不全で亡くなる人が多い。対策は一筋縄ではいかないが、特にリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人のケアのほか、避難所の環境改善が欠かせない。 Q 課題は？ A 政府の分析は事例の一部にとどまっており、過去の関連死の原因を検証し、対策に役立てる姿勢が不十分だと指摘されている。米国は政府機関が能動的に死亡と災害との関連性を判断する。 日本では弔慰金の支給を前提にした制度で遺族の申請が必須だが、医学的観点からデータを収集する別の仕組みを作って対策に役立てるべきだという意見もある。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
