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秋田県八郎潟町の畠山菊夫前町長が公務中に倒れ、意思を確認できないため不信任決議で自動失職した問題で、小野良幸副町長と柳田裕平町議会議長は15日、現行法令の整備を求める要望書を林芳正総務相に提出した。林総務相は16日の閣議後会見で「何らかの対応が必要。早期に結論を導き出せるよう検討を進めていく」と述べた。【初報はこちら】意識戻らない町長の不信任案可決 妻の要請「無効」、苦渋の判断なぜ 要望書は「全国の地方自治体で今後も同様の事態が発生するリスクは極めて高い」と指摘。首長が心身の障害などで意思表示ができない場合、家族の申し出や複数の医師の診断書などで退職を可能とする特例規定を新設することなどを求めた。 15日の会談は非公開。提出後に取材に応じた小野副町長らによると、林総務相から「法整備か法解釈か、どちらになるかはわからないが、早急に対応したい」との話があったという。小野副町長は「力強い言葉をいただけて安堵（あんど）している」と話した。 16日の会見で、林総務相は「選挙で選ばれた長を本人の意思に基づかず退職させることになる。どのような状況で誰が判断するかといった論点について、国、民間、諸外国の事例も参考として検討を進めていく」と述べた。 町議会は9日、首長が意識不明になった場合に不信任決議や住民リコールではない法的手段で対処できる法整備を求める意見書を全会一致で可決していた。