弁護士団体が副首都法案を「違憲」 都構想への住民投票の拡大めぐり2026年6月15日 17時34分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党と日本維新の会が成立をめざす副首都法案は違憲だとして、弁護士らでつくる自由法曹団大阪支部が15日、大阪市内で会見を開き、法案の撤回を求める意見書を発表した。意見書では、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票を、大阪府民全体で実施できるとする条文案に対して、「大阪市民の自治権を根本から侵害する」と指摘している。副首都法案「賛成意見は一つもなし」自民会合 維新とあつれき深まる 副首都法案は、防災や経済多極化の観点から道府県単位で副首都を指定するもの。自由法曹団が問題視しているのは法案の付則部分に、特別区を導入する道府県が名称を「都」に変える場合、住民投票を道府県全域に拡大できるとする「特例」が盛り込まれている点だ。 都構想の根拠法となる「大都市地域特別区設置法」（大都市法）は、廃止される市町村での住民投票を定めており、大阪での過去2回の住民投票も大阪市民が対象だった。 自由法曹団は住民投票の対象拡大について、地方自治の基本原則を規定した憲法92条などに反すると指摘した。自由法曹団大阪支部長の長野真一郎弁護士は「名称変更と大阪市を廃止する別の問題をあえて一つの住民投票で決める合理的な理由はまったくない」と批判した。 「大阪都」への名称変更の是非については、都構想の具体案をつくる大阪府・市の「法定協議会」で、11月にも協議される見通しが示されている。 自由法曹団の意見書について、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は15日、記者団の取材に「市町村合併は住民投票は必要ない。（住民投票の）範囲をどうするかは法定協できちんと決めましょうというのが副首都法案の立て付けなので、憲法違反ではない」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする