2026年6月12日 15時53分笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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12日の東京株式市場で、日経平均株価は2日続伸し、前日より1802円77銭（2.81%）高い6万6020円04銭で取引を終えた。終値で6万6000円台を回復するのは、今月5日以来1週間ぶり。中東情勢をめぐる緊張緩和への期待から投資家が積極姿勢を強め、上げ幅は一時2800円を超えた。 11日の米ニューヨーク株式市場で、主要な三つの株価指数がそろって上昇した。トランプ米大統領がこの日、SNSに「今夜予定していたイランへの爆撃を中止する」と投稿。米国とイランとの間で戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が再び高まった。 これらを受け、12日の東京株式市場で、日経平均は前日より958円高い6万5176円で取引が始まった。その直後から上昇幅を広げ、一時2800円超高い6万7000円台をつけた。日経平均に影響が大きい「値がさ株」と言われる銘柄の中でも、AI（人工知能）・半導体関連のアドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどを中心に買われ、株価を押し上げた。 野村証券の沢田麻希氏は「投資会社が米半導体大手マイクロンテクノロジーに関するリポートの中で、『半導体メモリーの需要が供給を上回る状態が少なくとも2027年末まで続く』として、目標株価を大幅に引き上げた。このため、ニューヨーク株式市場で半導体関連銘柄の株価が大きく上昇し、東京市場でもその流れが波及しているとみられる」と述べた。 一方で、中東情勢をめぐっては「イランメディアからは『米国との戦闘終結に向けたいかなる文書も承認されていない』と報じられている。合意文書への署名が実際に行われるのか、引き続き注視が必要だ」と指摘した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする